株式会社リクルートの元従業員による従業員の個人情報を含む社内資料の持ち出し対象者・漏れた情報・今やるべきこと

基本情報

何が起きたか

2026年3月30日、株式会社リクルートは元従業員が従業員（退職者含む）の個人情報を含む社内資料を持ち出し社外の人物へ渡していた可能性があると公表しました。2023年4月時点の全従業員約19,000名分の所属・氏名・役職・従業員番号などが含まれ、刑事手続が進行中です。

自分は対象か

リクルートとグループ会社の役員・役員秘書、2023年8月時点の美容領域の営業担当者、2023年4月時点の全従業員、2022年度上期の社内部活動の部長・副部長（退職者を含む）。対象者にはメールで連絡

公式発表では、利用者に対応をお願いしています。上の「結局どうすればいい？」をご確認ください。

漏れた情報

数は公式発表の値です。人数・件数など単位の違う数は合計していません。

漏れていないと公表された情報

公表されていません。

原因

内部不正

企業の対応

• 刑事手続に協力
• 対象者へメールで連絡し、退職者向けの問い合わせ窓口を設置
• 情報持ち出しのモニタリング体制の強化に今後取り組む方針

この件を口実にした詐欺に注意

情報漏えいの後は、その企業や「補償」「返金」を名乗るメール・SMS・電話が増えることがあります。届いた連絡のリンクや番号ではなく、公式サイトや、手元のカード・契約書に書かれた窓口から確かめてください。 フィッシングメール・偽SMSの見分け方と、届いたときの対処

公式発表と出典

• 株式会社リクルート「当社元従業員による情報の持ち出しに関するご報告とお詫び」（公式発表・一次情報・資料の日付 2026年3月30日・確認日 2026年10月7日）

更新履歴

続報はまだありません（掲載後に公式の続報があれば、ここに足します）。