株式会社マイナビの利用するクラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性対象者・漏れた情報・今やるべきこと

結局どうすればいい？

公式発表に、利用者への個別の案内は書かれていません。

基本情報

組織	株式会社マイナビ
公表日	2026年2月12日
発生日	公表されていません
発覚日	2025年12月5日
種別	外部からの攻撃
状態	可能性公式発表で漏えいの可能性が示されています
規模	一般ユーザー 74,224件（可能性）法人の担当者 21,609件（可能性）グループ従業員 15,672件（可能性）
最終更新	2026年10月8日
一次情報	株式会社マイナビ「（第三報）当社が利用するクラウドサービスに対する不正アクセスの発生および個人情報流出の可能性について」

何が起きたか

株式会社マイナビは2026年2月12日、クラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性を公表しました。2025年12月5日に異常を検知し、2026年1月16日に流出の可能性を確認しています。3月31日の第三報では一般ユーザー74,224件・法人担当者21,609件・グループ従業員15,672件が対象です。

自分は対象か

同社サービスを利用する一般ユーザー、法人の担当者、同社とグループ会社の従業員（グループ会社からの委託業務に関する情報を含む）。対象者には順次個別に連絡

漏れた情報

情報	状態	規模	説明
一般ユーザー	可能性	74,224件	氏名・メールアドレス・住所など（一件あたりの項目は対象者ごとに異なる）
法人の担当者	可能性	21,609件	氏名・勤務先法人名・メールアドレスなど（一件あたりの項目は対象者ごとに異なる）
グループ従業員	可能性	15,672件	氏名・社用電話番号・社用メールアドレスなど（一件あたりの項目は対象者ごとに異なる）

数は公式発表の値です。人数・件数など単位の違う数は合計していません。

漏れていないと公表された情報

クレジットカード情報
マイナンバー

原因

不正アクセス

企業の対応

外部アクセスを遮断
外部のセキュリティ専門会社と調査し、警察などと連携
監視範囲の拡充など検知体制の強化

この件を口実にした詐欺に注意

情報漏えいの後は、その企業や「補償」「返金」を名乗るメール・SMS・電話が増えることがあります。届いた連絡のリンクや番号ではなく、公式サイトや、手元のカード・契約書に書かれた窓口から確かめてください。フィッシングメール・偽SMSの見分け方と、届いたときの対処

公式発表と出典

株式会社マイナビ「（第三報）当社が利用するクラウドサービスに対する不正アクセスの発生および個人情報流出の可能性について」（公式発表・一次情報・資料の日付 2026年3月31日・確認日 2026年10月7日）

更新履歴

続報はまだありません（掲載後に公式の続報があれば、ここに足します）。