独立行政法人国立印刷局の官報情報検索サービスの委託先がアンケート依頼メールをCCで送信対象者・漏れた情報・今やるべきこと

結局どうすればいい?

公式発表に、利用者への個別の案内は書かれていません。

基本情報

組織独立行政法人国立印刷局
公表日2025年8月12日
発生日2025年8月8日
発覚日2025年8月8日
種別委託先での事故
状態確定 公式発表で漏えいが確認されています
規模官報情報検索サービスの利用者等 45人
最終更新2026年10月7日
一次情報独立行政法人国立印刷局「委託事業者によるメールアドレスの流出について」

何が起きたか

2025年8月12日、国立印刷局は官報情報検索サービスの販売業務等の委託先である有限会社香川県官報販売所の職員が、利用者等45名にアンケートの依頼メールを送る際にBCCではなくCCにアドレスを入れて送信し、メールアドレスが他の受信者に見える状態になったと公表しました。

自分は対象か

官報情報検索サービスの利用者等で、2025年8月8日に「官報アンケート調査ご協力のお願い」のメールを受け取った45名

漏れた情報

情報状態規模説明
官報情報検索サービスの利用者等確定45人メールアドレス

数は公式発表の値です。人数・件数など単位の違う数は合計していません。

漏れていないと公表された情報

公表されていません。

原因

誤送信・誤送付

企業の対応

この件を口実にした詐欺に注意

情報漏えいの後は、その企業や「補償」「返金」を名乗るメール・SMS・電話が増えることがあります。届いた連絡のリンクや番号ではなく、公式サイトや、手元のカード・契約書に書かれた窓口から確かめてください。 フィッシングメール・偽SMSの見分け方と、届いたときの対処

公式発表と出典

更新履歴

続報はまだありません(掲載後に公式の続報があれば、ここに足します)。

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