株式会社日本経済新聞社のシステム開発に使うクラウドサービスへの不正アクセスで、約183万件の個人情報が漏洩対象者・漏れた情報・今やるべきこと

基本情報

何が起きたか

日本経済新聞社は2026年10月16日、システム開発に使うクラウドサービスが盗まれた認証情報で不正アクセスを受け、約183万件の個人情報が漏洩したと公表しました。氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含むものが約15万件、単体では個人を特定できない識別子のみが約168万件です。

自分は対象か

日本経済新聞社がクラウド上に保管していた個人情報の対象者。人数ではなく件数で公表（約183万件）。テレビ東京とBSテレビ東京のサービスを使う客の情報も一部含まれる可能性があると、両社が10月16日に公表した。日経ナショナル ジオグラフィックのサービスを使う客の情報も一部含まれる可能性があると、同社が10月17日に公表した

公式発表では、利用者に対応をお願いしています。上の「結局どうすればいい？」をご確認ください。

漏れた情報

数は公式発表の値です。人数・件数など単位の違う数は合計していません。

漏れていないと公表された情報

• クレジットカード情報

原因

不正アクセス

企業の対応

• 不正アクセスに使われた認証情報を無効化
• 10月11日に個人情報保護委員会へ報告
• 漏洩が確認された人へ個別に知らせる
• 被害状況の把握と原因究明を進め、セキュリティを強化する
• 漏洩が確認された客には、10月21日以降に順次、個別に知らせる（テレビ東京・BSテレビ東京の10月20日の発表による）

この件を口実にした詐欺に注意

情報漏えいの後は、その企業や「補償」「返金」を名乗るメール・SMS・電話が増えることがあります。届いた連絡のリンクや番号ではなく、公式サイトや、手元のカード・契約書に書かれた窓口から確かめてください。 フィッシングメール・偽SMSの見分け方と、届いたときの対処

公式発表と出典

• 株式会社日本経済新聞社「不正アクセスによる個人情報漏洩について」（公式発表・一次情報・資料の日付 2026年10月16日・確認日 2026年10月16日）
• 株式会社テレビ東京・株式会社ＢＳテレビ東京「【重要なお知らせ】日本経済新聞社への不正アクセスに伴う当社グループサービス登録者情報に関するお知らせ」（公式発表・一次情報・資料の日付 2026年10月16日・確認日 2026年10月20日）
• 株式会社テレビ東京・株式会社ＢＳテレビ東京「【重要なお知らせ】日本経済新聞社への不正アクセスに伴う当社グループサービスご利用者様への対応について（第2報）」（公式発表・一次情報・資料の日付 2026年10月20日・確認日 2026年10月20日）
• 株式会社日経ナショナル ジオグラフィック「日本経済新聞社への不正アクセスに伴う当社サービス利用者情報に関するお知らせ」（公式発表・一次情報・資料の日付 2026年10月17日・確認日 2026年10月21日）

更新履歴

1. 2026-10-20 個別のお知らせは10月21日以降
   テレビ東京とBSテレビ東京が第2報で、漏洩が確認された客には10月21日以降、日本経済新聞社から順次個別に知らせが届くこと、問い合わせは日本経済新聞社の専用窓口に一本化したことを公表した。
   出典: 【重要なお知らせ】日本経済新聞社への不正アクセスに伴う当社グループサービスご利用者様への対応について（第2報）
2. 2026-10-17 日経ナショナル ジオグラフィックが、利用者の情報が含まれる可能性を公表
   日経ナショナル ジオグラフィックは、日本経済新聞社で漏洩した個人情報に、同社のサービスを使う客の情報も一部含まれる可能性があると公表した。調査中で、詳細は改めて報告するとしている。
   出典: 日本経済新聞社への不正アクセスに伴う当社サービス利用者情報に関するお知らせ
3. 2026-10-16 漏洩を公表
   10月7日未明から朝にかけて、窃取された認証情報でクラウドサービスに不正アクセスされ、保管していた個人情報が漏洩した。二次被害やシステム停止・改ざんは16日時点で確認されていない。
   出典: 不正アクセスによる個人情報漏洩について
4. 2026-10-16 テレビ東京とBSテレビ東京が、利用者の情報が含まれる可能性を公表
   テレビ東京とBSテレビ東京が、日本経済新聞社で漏洩した個人情報に、両社のサービスを使う客の情報も一部含まれている可能性があると公表した。件数は公表されていない。
   出典: 【重要なお知らせ】日本経済新聞社への不正アクセスに伴う当社グループサービス登録者情報に関するお知らせ