三井不動産株式会社の利用する一部のシステムの資格情報が不正に使われ、役職員と社外関係者の情報が漏えいした可能性対象者・漏れた情報・今やるべきこと

結局どうすればいい？

公式の案内

同社グループの役職員等を装った不審なメールを受け取ったら、本文中のURLへのアクセスや添付ファイルの開封、個人情報の入力・回答をしない

問い合わせ先: 三井不動産専用窓口（メール mfirst@mitsuifudosan.co.jp）

基本情報

組織	三井不動産株式会社
公表日	2026年9月1日
発生日	公表されていません
発覚日	2026年8月28日
種別	外部からの攻撃
状態	可能性公式発表で漏えいの可能性が示されています
規模	グループ役職員等最大19,000件（可能性）社外関係者のメールアドレス最大36,000件（可能性）
最終更新	2026年10月16日
最新の続報	2026年9月28日　原因と再発防止策を公表（第二報）
一次情報	三井不動産株式会社「不正アクセスによる情報漏えいの可能性について」三井不動産株式会社「不正アクセスによる情報漏えいの可能性について（第二報）」

何が起きたか

三井不動産は2026年9月1日、同社が利用する一部のシステムの資格情報が不正に使われ、グループの役職員等（最大19,000件）と社外関係者（最大36,000件）の氏名・メールアドレスなどが第三者に閲覧された可能性があると公表しました。9月28日の第二報で、攻撃者による資格情報の不正利用を確認しています。

自分は対象か

三井不動産と同社グループ会社の役職員等（最大19,000件）と、社外関係者（最大36,000件）。どちらも漏えいした可能性のある最大件数

公式発表では、利用者に対応をお願いしています。上の「結局どうすればいい？」をご確認ください。

漏れた情報

情報	状態	規模	説明
グループ役職員等	可能性	最大19,000件	三井不動産と同社グループ会社の役職員等の氏名・メールアドレス・部署・役職。漏えいした可能性のある最大件数
社外関係者のメールアドレス	可能性	最大36,000件	社外関係者のメールアドレスとメールの表示名。漏えいした可能性のある最大件数

数は公式発表の値です。人数・件数など単位の違う数は合計していません。

漏れていないと公表された情報

業務情報（メール・チャット・ファイル等）やパスワードの漏えいは確認されていない
要配慮個人情報は含まれていない

原因

不正アクセス

企業の対応

不正アクセスに利用された資格情報等を無効化
不正アクセスに利用される可能性のある全アカウントの棚卸しと設定確認
当該システムの監視を強化し、不正アクセスを検知するロジックを追加
2026年9月7日から17日にかけて対象者にメールで連絡
個人情報保護委員会（9月28日に確報）と関係官庁へ報告

この件を口実にした詐欺に注意

情報漏えいの後は、その企業や「補償」「返金」を名乗るメール・SMS・電話が増えることがあります。届いた連絡のリンクや番号ではなく、公式サイトや、手元のカード・契約書に書かれた窓口から確かめてください。フィッシングメール・偽SMSの見分け方と、届いたときの対処

公式発表と出典

三井不動産株式会社「不正アクセスによる情報漏えいの可能性について」（公式発表・一次情報・資料の日付 2026年9月1日・確認日 2026年10月16日）
三井不動産株式会社「不正アクセスによる情報漏えいの可能性について（第二報）」（公式発表・一次情報・資料の日付 2026年9月28日・確認日 2026年10月16日）

更新履歴

2026-09-28 原因と再発防止策を公表（第二報）
ログの詳細調査の結果も最大件数は変わらず、攻撃者による資格情報の不正利用を確認した。再発防止策の実施を完了し、個人情報保護委員会へ確報を出した。
出典: 不正アクセスによる情報漏えいの可能性について（第二報）
2026-09-01 漏えいの可能性を公表
8月28日に一部のシステムへの不正アクセスを確認し、資格情報が不正に使われて情報の一部を閲覧された可能性があるとした。
出典: 不正アクセスによる情報漏えいの可能性について