公益財団法人宮崎県産業振興機構の賛助会員への情報提供メールを宛先が見える状態で送信対象者・漏れた情報・今やるべきこと

基本情報

何が起きたか

2026年5月21日、宮崎県産業振興機構は補助金の情報を賛助会員へメールで送る際、BCCではなく宛先欄にアドレスを入れて複数回送信し、88社のメールアドレスが会員間で表示される状態になったと公表しました。うち49件は担当者個人のアドレスの可能性があるとしています。

自分は対象か

2026年5月19日に「令和8年度ものづくり企業物価高騰対策設備等改修支援事業補助金」の案内メールを受け取った賛助会員88社

公式発表では、利用者に対応をお願いしています。上の「結局どうすればいい？」をご確認ください。

漏れた情報

数は公式発表の値です。人数・件数など単位の違う数は合計していません。

漏れていないと公表された情報

公表されていません。

原因

誤送信・誤送付

企業の対応

• 誤送信した88社の担当者へメールで謝罪し削除を依頼
• 電話で改めて説明・謝罪と削除依頼
• 送信先と内容を複数名で確認するよう職員を指導

この件を口実にした詐欺に注意

情報漏えいの後は、その企業や「補償」「返金」を名乗るメール・SMS・電話が増えることがあります。届いた連絡のリンクや番号ではなく、公式サイトや、手元のカード・契約書に書かれた窓口から確かめてください。 フィッシングメール・偽SMSの見分け方と、届いたときの対処

公式発表と出典

• 公益財団法人宮崎県産業振興機構「メールの誤送信について」（公式発表・一次情報・資料の日付 2026年5月21日・確認日 2026年10月7日）

更新履歴

続報はまだありません（掲載後に公式の続報があれば、ここに足します）。