国立研究開発法人科学技術振興機構の役職員のメールボックスへの不正アクセスによるメール情報の漏えいの可能性対象者・漏れた情報・今やるべきこと
結局どうすればいい?
公式発表に、利用者への個別の案内は書かれていません。
基本情報
| 組織 | 国立研究開発法人科学技術振興機構 |
|---|---|
| 公表日 | 2026年8月7日 |
| 発生日 | 公表されていません |
| 発覚日 | 2026年7月28日 |
| 種別 | 外部からの攻撃 |
| 状態 | 可能性 公式発表で漏えいの可能性が示されています |
| 規模 | 漏えいした可能性のあるメール 約18,000件(可能性) 外部のメールアドレス 約1,400件(可能性) 役職員のメールアドレス 約1,000件(可能性) |
| 最終更新 | 2026年10月7日 |
| 最新の続報 | 2026年8月28日 一部更新: 件数の精査 |
| 一次情報 | 国立研究開発法人科学技術振興機構「不正アクセスによる情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」 |
何が起きたか
2026年8月7日、科学技術振興機構(JST)は第三者の不正アクセスにより、役職員12名のメールボックスに保管されていたメール約18,000件が外部に漏えいした可能性があると公表しました。8月28日の更新でメールに含まれる外部のメールアドレス約1,400件、役職員のアドレス約1,000件としています。
自分は対象か
JST役職員12名とメールをやり取りした外部の人と、JST役職員
漏れた情報
| 情報 | 状態 | 規模 | 説明 |
|---|---|---|---|
| 漏えいした可能性のあるメール | 可能性 | 約18,000件 | 役職員12名のメールボックスに保管されていたメール |
| 外部のメールアドレス | 可能性 | 約1,400件のメールアドレス | メールに含まれる外部のメールアドレス |
| 役職員のメールアドレス | 可能性 | 約1,000件のメールアドレス | メールに含まれるJST役職員のメールアドレス |
数は公式発表の値です。人数・件数など単位の違う数は合計していません。
漏れていないと公表された情報
公表されていません。
原因
企業の対応
- 悪用された経路の遮断とアクセス権限の無効化
- 個人情報保護委員会へ報告
- 関係省庁・警察と連携した調査の継続
この件を口実にした詐欺に注意
情報漏えいの後は、その企業や「補償」「返金」を名乗るメール・SMS・電話が増えることがあります。届いた連絡のリンクや番号ではなく、公式サイトや、手元のカード・契約書に書かれた窓口から確かめてください。 フィッシングメール・偽SMSの見分け方と、届いたときの対処
公式発表と出典
- 国立研究開発法人科学技術振興機構「不正アクセスによる情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(公的機関・一次情報・資料の日付 2026年8月7日・確認日 2026年10月7日)
更新履歴
- 2026-08-28 一部更新: 件数の精査
精査の結果、漏えいした可能性のある情報の件数を更新
出典: 不正アクセスによる情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ
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